こんにちは！店長の豆だぬきです。
2026年2月20日、米国連邦最高裁判所がトランプ関税に歴史的な判決をくだしました。この判決は、日本人のeBayセラーにとっても影響がありそうです。
アメリカ連邦最高裁判所の判決により、関税はどう変わったのか？今後どうなるのかを解説します！
最高裁がトランプ関税を違憲と判断
2026年2月20日（米国時間）、米国連邦最高裁判所は「トランプ大統領による関税政策は違法で無効だ」と判決をくだしました。これにより、去年から課されていた追加関税は、2026年2月24日（米国東部時間）より正式に徴収停止となりました。
米国連邦最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は即座に1974年通商法第122条に基づく対抗措置を発動。全世界からの輸入品に対して、一律10%の暫定的な輸入関税を2026年2月24日（米国東部時間）より課すことを宣言しました。
なんか、ややこしいことになっちゃいましたね汗
日本人eBayセラーにとって何が変わるのか？
さて、アメリカにおける一連の動きでeBayセラーにとって何が変わるのか？
まず、これまでは次の通りでした。（〜2026年2月24日）
- 相互関税15%をセラーが元払い（DDP）で負担
- デミニミス制度（800ドル以下の免税）の撤廃
今後は、次のようになります。（2026年2月25日〜）
- 新たな関税10%が適用（負担が5%軽減）
- デミニミス制度（800ドル以下の免税）の撤廃は継続
eBayのカテゴリーで考えると、トレーディングカードなら「0%→10%」、古着なら「9.2%→19.2%」になるイメージです。元々の税率に10%が追加される形ですね。取り扱う商品の元々の税率によって変わるため、この点は注意が必要です。
なお、eBay SpeedPAKを利用している場合、日本原産品（JP）の推定Duty & Tax比率は 15.0% → 10.0% に調整されます。2026年2月24日以降に米国港へ到着するSpeedPAK貨物から新税率が適用され、過払い分は返金、不足分は追加請求で精算されます。
今後さらなる変化の可能性も
今回の新関税（10%）は、150日間限定の暫定措置です。トランプ大統領は判決翌日の2月21日にSNSで「15%に引き上げる」と表明しており、ホワイトハウス当局者も15%への引き上げ方針に変わりはないと発言しています。通商法第122条は最大15%まで関税を認めているため、近く10%から15%へ変更される可能性があります。
アメリカの関税にはあまり期待せず、現状と同じ15%でビジネスを進める方が安全かもしれません。
まとめ
いかがだったでしょうか？
トランプ関税が米国連邦最高裁判所の判決で違憲となり、IEEPAに基づく追加関税（15%）はなくなりました。
しかし、入れ替わる形でトランプ大統領が別の手を打ち、追加関税が10%となりました。さらに、トランプ大統領は15%に引き上げることにも言及している状況です。
150日間の期間限定措置が終わる7月24日以降は状況が変わる可能性大いにあります。eBay Japanの公式情報を定期的に確認しながら、柔軟に対応していきましょう。
本ブログでは、eBayの出品、在庫管理機能をひとまとめにした「まめツール」を紹介しております。ご興味があれば「問い合わせフォーム」よりご連絡ください。ブログ記事に関するご質問や疑問も「問い合わせフォーム」からお気軽にご連絡ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました！それでは、次回のブログもお楽しみに♪